# 国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）拠出金（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 000439d6-707e-488b-b529-d69075c8147d
- 事業番号: 001326
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 地球規模課題総括課
- 最終決定額: 3億5,600万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国際連合工業開発機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/000439d6-707e-488b-b529-d69075c8147d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億5,600万円です。支出先として国際連合工業開発機関が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は101位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億2,288万円で、令和7年度は4億6,688万円（56.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 3億5,600万円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額の順位: 388件中101位

## 事業の目的
開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルにおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標（SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。

## 事業の概要
パレスチナにおいて紛争の影響を受けた企業や失業者に対するサービスを提供する機関への支援を提供し、イラクでは無職の国内避難民に対し起業への支援を実施する。エチオピア、ナイジェリアにおいては自然災害の影響を受けた人々に対し、職業訓練や物資を提供。日本起業の技術展開として、ナイジェリアをパイロット国として３Dプリント技術の導入を通じた義肢装具の生産能力を向上させるほか、アフリカ各国においてサーキュラーエコノミーやバイオエコノミーに関する日本の技術をアフリカ企業のビジネスモデルに取り入れる。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国際連合工業開発機関」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e5b7a5e6a5ade9968be799bae6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e5b7a5e6a5ade9968be799bae6a99fe996a2
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