# 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0030019e-2eb5-4ed4-b4f6-7f005010dc8c
- 事業番号: 004767
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地域脱炭素政策調整担当参事官室
- 最終決定額: 52億1,400万円
- 概算要求額: 50億円
- 支出先名: 公益財団法人　日本環境協会
- 国税庁法人番号: 5010005013660
- 検証済み支出額: 13億2,080万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0030019e-2eb5-4ed4-b4f6-7f005010dc8c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援や持続性向上のための地域人材育成の支援を行う。

## 事業の概要
地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援
補助率：定率,3/4
②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
補助率：定率,3/4
③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
補助率：定率,3/4
（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援
補助率：2/3,1/2,1/3
（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業
①地域人材に対する研修・コンサルティングやネットワーク構築を通じた活動支援
②促進エリア設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開
③地方環境事務所における地域の脱炭素化実装に向けた支援事業
④太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援事業

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