# 生物多様性条約拠出金（義務的拠出金）（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 00774c3d-331a-4dc9-acc1-3a4d957b27ae
- 事業番号: 001248
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 地球環境課
- 最終決定額: 1億8,460万円
- 概算要求額: 1億6,978万円
- 支出先名: 生物多様性条約事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億4,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/00774c3d-331a-4dc9-acc1-3a4d957b27ae
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
生物多様性条約は、（1）生物多様性の保全（2）生物多様性の構成要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする、世界の生物多様性保全によって非常に重要な条約であり、2023年4月現在、194か国、欧州連合（EU）及びパレスチナが締結している。本件事業は、生物多様性条約の上記の目的を推進するための同条約事務局の活動を支援するもの。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）から2012年まで議長国を務めた実績がある。引き続き主要な拠出国として生物多様性保全の分野においてリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

## 事業の概要
本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.042%で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、COP10において策定された戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成に向けた世界的な取組を推進するとともに、愛知目標の後継であり、２０２０年以降の生物多様性に関する世界目標となる昆明モントリオール生物多様性枠組の結果とその実施に向けた議論に積極的に参画している。

## 関連ページ
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。