# 工業所有権研究等委託費
（大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業）（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 007fe82f-af40-4a93-a4a4-a98dc20876e5
- 事業番号: 003931
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 1億8,600万円
- 概算要求額: 1億8,500万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/007fe82f-af40-4a93-a4a4-a98dc20876e5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費
（大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億8,600万円、概算要求額は1億8,500万円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されています。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は337位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億8,600万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額の順位: 427件中337位

## 事業の目的
大学等の研究機関において知財活動が定着し、安定的に活動が行われているが、大学の発明届出件数は、研究者数と比して依然として多いとは言えない。その結果、大学で生まれた有用な研究成果について特許権が取得されず、大学の基礎的な研究成果が十分に活用できていないことが想定される。本事業では、研究者の知財意識向上及び大学等における発明発掘機能の強化を図ることを目的とする。

## 事業の概要
本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、啓発を加速度的に進めるために、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、大学リサーチアドミニストレータ、大学産学連携部門の担当者等の研究支援専門職員（URA等）を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家とURA等が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行うと共に、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。
さらに、専門家候補の育成を加速度的に進めるための仕組みを整備する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
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