# 災害対応強化費（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 00955748-948a-4215-8453-5dff520b01cf
- 事業番号: 005682
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 危機管理・災害対策室
- 最終決定額: 2,500万円
- 概算要求額: 2,500万円
- 支出先名: （株）NTTデータ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/00955748-948a-4215-8453-5dff520b01cf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害対応強化費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,500万円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（株）NTTデータ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の44.0%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は284位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 2,500万円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.0% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中284位

## 事業の目的
災害時の初動対応体制の早期確立、応急対処の迅速化。政府災害対策本部への対応について、滞りない連携の確保。南海トラフ地震・首都直下地震等の発生を見据えた官民連携体制の強化。地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、早期の復旧・復興を目指す。

## 事業の概要
毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するため事業を実施する。
本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定したワークショップ実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。環境省全体での災害時タイムラインの策定。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。
地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「（株）NTTデータ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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