# 児童相談体制整備事業費（こども家庭庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 00c63d5f-2333-4122-a78a-dc15c283f305
- 事業番号: 006512
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 虐待防止対策課
- 最終決定額: 2億5,280万円
- 概算要求額: 2億5,280万円
- 支出先名: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001064648
- 検証済み支出額: 6,370万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/00c63d5f-2333-4122-a78a-dc15c283f305
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
児童相談体制整備事業費はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億5,280万円、概算要求額は2億5,280万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,370万6,000円（決定額の25.2%）です。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は41位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億6,326万円で、令和6年度は1,046万4,000円（4.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業は101件、決定額の合計は5兆7,351億円です。
- 決定額: この事業 2億5,280万円 / 同省の平均 682億7,507万円 / 同省の中央値 2億2,725万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 25.2% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 84件中41位

## 事業の目的
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われるこどもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談を出来るようにすることによる、児童虐待の予防や早期発見を目的とする。

## 事業の概要
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」の受託事業](/recipients/7010001064648): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001064648
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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