# 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 00c8095b-1a1a-4bfa-893c-2a3d6f7fcb71
- 事業番号: 000816
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 多国間経済室
- 最終決定額: 1億859万円
- 概算要求額: 1億1,324万円
- 支出先名: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 9,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/00c8095b-1a1a-4bfa-893c-2a3d6f7fcb71
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億859万円、概算要求額は1億1,324万円で、決定額は要求額の95.9%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されており、検証できた支出額は9,900万円（決定額の91.2%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は146位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,900万円で、令和5年度は959万1,000円（9.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 1億859万円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 91.2% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中146位

## 事業の目的
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）において、情報通信技術（ＩＣＴ）による社会経済活動の促進に関する国際的な政策の検討を財政的に支援することにより、情報通信分野における我が国の重要施策を国際的に整合性のある形で推進するとともに、当該分野における我が国の国際的な発言力を向上させる。

## 事業の概要
ＣＤＥＰは、今後の社会・経済に大きな影響を与え得る人工知能（AI）に関する検討をはじめ、5G・IoT等の新興技術の登場に伴うセキュリティやデータ流通など、新たな情報通信政策に関する課題の検討を行っている。我が国もＯＥＣＤ加盟国として、国際的に調和が取れ、我が国国民の利益に資する政策提案が行われるよう、これらの課題に対する検討作業に貢献するため、財政上の支援を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89
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