# 医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 00f3f94c-2412-4075-9fc6-140774183443
- 事業番号: 002308
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 企画法令第二係
- 最終決定額: 15億1,312万円
- 概算要求額: 15億1,727万円
- 支出先名: 国立保健医療科学院
- 国税庁法人番号: 6000012070001
- 検証済み支出額: 7億1,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/00f3f94c-2412-4075-9fc6-140774183443
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
平成31年度より医薬品･医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行っていくことが重要である。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う必要がある。

## 事業の概要
我が国においては、諸外国と比べて費用対効果評価の導入が遅れたため、費用対効果評価で使用するための疫学データ、費用やQOLデータの蓄積が不十分である。我が国の現状や国民性を反映させた費用対効果評価を実施するためには、それらのデータの収集･蓄積が必要である。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。

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