# 原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 01c2d8e6-312e-4a2d-ab3f-a1eabf597246
- 事業番号: 003843
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 原子力立地政策室
- 最終決定額: 6億4,400万円
- 概算要求額: 6億3,400万円
- 支出先名: 株式会社読売広告社
- 国税庁法人番号: 3010401076255
- 検証済み支出額: 4億2,655万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/01c2d8e6-312e-4a2d-ab3f-a1eabf597246
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図ります。

## 事業の概要
エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。
　　①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 
　　②高レベル放射性廃棄物の最終処分 　　
　　③福島第一原発事故やその対応の経緯等
　　④将来のまちづくり
令和７年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

## 関連ページ
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