# 企業主招へいに要する経費（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 01f394e3-a8fd-43c2-baf3-b81cd0320282
- 事業番号: 005295
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 人材育成課
- 最終決定額: 3,400万円
- 概算要求額: 3,400万円
- 支出先名: 個人A
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 10万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/01f394e3-a8fd-43c2-baf3-b81cd0320282
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
企業主招へいに要する経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,400万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は10万円（決定額の0.3%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は245位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,400万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 3,400万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 0.3% / 同省の平均 38.0%
- 決定額の順位: 295件中245位

## 事業の目的
若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。
　本事業は、雇用者である企業主等を部隊等に招へいし、実際に部隊見学や援護状況の説明・懇談等を行うことにより、企業主等の自衛隊や就職援護に対する理解を図り、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

## 事業の概要
全国の部隊及び地方協力本部が、企業主等を部隊等に招へいし、自衛官の職種・職域や階級ごとの業務内容の説明及び懇談等の活動を行うとともに、実際に自衛官が活動している現場を見てもらうことによって、自衛官がどのような任務・役割を担っているか、またどのような技能・資質を持っているかなど、自衛官の有用性について認識を深めていただく。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「個人A」の受託事業](/recipients/n-e5808be4baba41): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5808be4baba41
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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