# 自動運転に係る事故原因の適正な究明（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0208974f-ea31-41a2-95a6-ad0ea5f28a1e
- 事業番号: 000373
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 交通企画課
- 最終決定額: 2,950万円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 公益財団法人交通事故総合分析センター
- 国税庁法人番号: 2010005018547
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0208974f-ea31-41a2-95a6-ad0ea5f28a1e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自動運転に係る事故原因の適正な究明は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,950万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先として公益財団法人交通事故総合分析センターが記載されています。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は62位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 2,950万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額の順位: 84件中62位

## 事業の目的
自動運転車は、極めて高度な技術を結集させたものであること等を踏まえると、自動運転車の関係する事故の原因究明は、従来と比較し大幅に困難になることが想定されることから、同種事故の再発防止による交通の安全の確保や自動運転車の普及等に対応した制度設計を図るため、関係者と連携し、高度な専門知識を有する有識者等の関与の下、自動運転車が関係する事故原因の適正な究明を行う。

## 事業の概要
自動運転車が関係する事故のうち、社会的反響が大きいと見込まれる一定の重大事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明及び事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を委託する。
また、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車が関係する事故及び運転支援車が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究も委託する。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「公益財団法人交通事故総合分析センター」の受託事業](/recipients/2010005018547): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005018547
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