# 外為法に基づく対内直接投資審査の強化（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 020b2356-bc94-469a-9d1c-cb99b34fc4b0
- 事業番号: 005698
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 3,692万5,000円
- 概算要求額: 3,699万1,000円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 1,540万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/020b2356-bc94-469a-9d1c-cb99b34fc4b0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
外為法に基づく対内直接投資審査の強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,692万5,000円、概算要求額は3,699万1,000円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,540万円（決定額の41.7%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は198位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,999万2,000円で、令和7年度は306万7,000円（7.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 3,692万5,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 41.7% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中198位

## 事業の目的
我が国通信業等に係る対内直接投資等に関し、外国投資家及び重要技術の動向等の情報収集・分析・モニタリング等を通じ、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）上の審査に係る体制強化や実効性確保を図る。

## 事業の概要
我が国の情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を迅速かつ適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。
また、総務省における外為法による審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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