# 漁協経営基盤強化対策支援事業（農林水産省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 020d701c-cc17-4c4b-a9da-c7d381533d58
- 事業番号: 003407
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 指導室
- 最終決定額: 2億8,233万円
- 概算要求額: 3億7,263万円
- 支出先名: 全国漁業協同組合連合会
- 国税庁法人番号: 5010005002234
- 検証済み支出額: 1億9,892万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/020d701c-cc17-4c4b-a9da-c7d381533d58
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
漁協経営基盤強化対策支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,233万円、概算要求額は3億7,263万円で、決定額は要求額の75.8%です。支出先として全国漁業協同組合連合会が記載されており、検証できた支出額は1億9,892万円（決定額の70.5%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は253位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億5,461万円で、令和7年度は2,772万2,000円（10.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業は527件、決定額の合計は4兆3,139億円です。
- 決定額: この事業 2億8,233万円 / 同省の平均 110億3,324万円 / 同省の中央値 6億6,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.5% / 同省の平均 49.9%
- 決定額の順位: 391件中253位

## 事業の目的
漁協の経営状態悪化に加え、漁協組合員の高齢化・減少による、漁協の経営基盤や事業実施体制の脆弱化に対応するため、広域での漁協合併、漁協間での事業連携、漁協内の各種事業の統廃合等を強力に後押しすること、漁協自らの経営改善の取組を推進すること等により、漁協の構造改革を図り、経営基盤を強化する必要がある。加えて、平成30年の水産業協同組合法の改正において、信漁連及び一定規模以上の信用事業を行う漁協について、公認会計士監査が導入されたことから、その円滑な導入に向けた取組を支援する必要がある。
こうした状況を踏まえ、漁協による事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や経営基盤の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組、主要魚種の不漁による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協の経営基盤の強化を図るものである。

## 事業の概要
①広域合併や漁協間の事業連携、施設の統廃合、子会社の設立等を予定している漁協等にコンサルタント等を派遣し、事業計画策定及びその実行における助言・指導等を支援（補助率：定額）
②水産政策の改革に伴い、漁協系統に導入された公認会計士監査に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組を支援（補助率：定額）
③合併等に取り組む漁協等の経営基盤の強化等に必要な資金の借入に係る経費の助成（補助率：１／２）
④不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画を実行するのに必要な資金（借換含む）が金融機関から円滑に調達できるよう、資金の借入に係る経費を助成（補助率：１／２及び２／３）
⑤令和６年能登半島地震で被災した漁協・漁連の経営再建のための資金に対して、借入に係る経費を助成（補助率：定額及び２／５）

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「全国漁業協同組合連合会」の受託事業](/recipients/5010005002234): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005002234
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