# 中小企業知的財産活動支援事業費補助金
(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0216c699-aca8-4d7e-99a4-e16b704fb2e2
- 事業番号: 003928
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 5億9,600万円
- 概算要求額: 7億1,900万円
- 支出先名: 独立行政法人日本貿易振興機構
- 国税庁法人番号: 2010405003693
- 検証済み支出額: 2億4,020万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0216c699-aca8-4d7e-99a4-e16b704fb2e2
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
中小企業等の外国出願費用及び海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業の権利取得及び権利行使の促進を図る。
また、中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする係争への対抗措置を取ることができるようにするため、日本商工会議所等の全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度について、加入者の掛金負担を補助し、保険への加入を促進する。

## 事業の概要
＜中小企業等外国出願支援事業＞
外国出願の助成を希望する中小企業等からの出願案件を（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）と都道府県中小企業支援センター等が募集・選定し、支援対象案件を採択。
支援企業は、年度内に外国出願を実施し、その費用を助成。

＜中小企業等外国出願中間手続支援事業＞
外国出願を実施している中小企業等の出願案件のうち、審査請求に係る費用、中間応答に係る費用等の１／２をジェトロを通じて補助。

＜中小企業等海外侵害対策支援事業＞
①模倣品対策は、支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の２／３をジェトロを通じて補助。
②防衛型侵害対策は、海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の２／３をジェトロを通じて補助。
③冒認商標無効・取消係争対策は、海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の２／３をジェトロを通じて補助。

＜海外知財訴訟保険事業＞
全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする海外知財訴訟費用保険制度の定着を図るため、会員企業の掛金の一部を助成し、保険の加入を促進する。
補助率：1/2（継続して2年目以降も本補助金の支援となる場合は、1/3）。
補助対象経費：保険加入の際の掛金
補助金交付先：全国規模の中小企業等を会員とした団体

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