# ストックホルム条約事務局経費分担金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 022c4ca3-dd4c-446f-85bb-ba7394a1939f
- 事業番号: 003874
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】化学物質管理課
- 最終決定額: 1,200万円
- 概算要求額: 1,300万円
- 支出先名: ストックホルム条約事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/022c4ca3-dd4c-446f-85bb-ba7394a1939f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ストックホルム条約事務局経費分担金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の92.3%です。支出先としてストックホルム条約事務局が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は413位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1,200万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中413位

## 事業の目的
毒性が強く、残留性、長距離移動性等の性質を有する有害化学物質（POPｓ：Persistent Organic Pollutants）の廃絶は一国単独の取組では難しいことから、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に参加して国際的に強調しながら取り組むことで、POPｓの廃絶を促進させるとともに、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。

## 事業の概要
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」は、環境中での残留性、生物蓄積性、毒性（悪影響）が高く、長距離移動性が懸念されるＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシン類等のPOPｓの国際的な製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定したものであり、2004年に発効した。我が国は、2002年8月に締結し、条約の発効と同時に条約上の義務を履行している。 分担金はPOPsの廃絶に向けた各種取り組み係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「ストックホルム条約事務局」の受託事業](/recipients/n-e382b9e38388e38383e382afe3839be383abe383a0e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382b9e38388e38383e382afe3839be383abe383a0e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180
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