# 感染症危機管理人材養成事業費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 024f5818-0662-41e4-89a1-be47263d86db
- 事業番号: 002932
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 会計課
- 最終決定額: 512万9,000円
- 概算要求額: 928万5,000円
- 支出先名: 非常勤職員Ａ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 190万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/024f5818-0662-41e4-89a1-be47263d86db
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
感染症危機管理人材養成事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は512万9,000円、概算要求額は928万5,000円で、決定額は要求額の55.2%です。支出先として非常勤職員Ａが記載されており、検証できた支出額は190万円（決定額の37.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は1,015位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 512万9,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 37.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中1,015位

## 事業の目的
感染症アウトブレイク等健康危機発生時に、現場で迅速な調査を適切に行う実地疫学者の数が我が国では極めて乏しい事から、現場の疫学調査等の実務研修を通し、日本の核となる専門家を養成し、国と地方が連携して積極的に疫学調査を実施するための健康危機管理体制の強化を図る。

## 事業の概要
実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「非常勤職員Ａ」の受託事業](/recipients/n-e99d9ee5b8b8e58ba4e881b7e593a1efbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e99d9ee5b8b8e58ba4e881b7e593a1efbca1
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