# デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 02658ce7-8838-4b82-9b5b-8fc4d902c38d
- 事業番号: 019883
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 情報技術利用促進課
- 最終決定額: 8億6,300万円
- 概算要求額: 8億6,300万円
- 支出先名: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
- 国税庁法人番号: 2010001029085
- 検証済み支出額: 2億4,386万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/02658ce7-8838-4b82-9b5b-8fc4d902c38d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億6,300万円、概算要求額は8億6,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は2億4,386万円（決定額の28.3%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は246位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億6,000万円で、令和7年度は2億300万円（30.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 8億6,300万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 28.3% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中246位

## 事業の目的
企業DXの推進における最大の課題がデジタル人材の不足となっている。政府全体として、2026年度までにデジタル人材を230万人育成する目標を掲げているが、こうした中で、スキルベースでの継続的な学びの指標となるスキル標準や、同標準に基づくコンテンツの整備、実践的なDX人材育成に向けたプログラムの実施等を引き続き実施することが重要。加えて、更なる継続的な学びを推進するため、個人のスキル情報の蓄積・可視化し、証明することを可能とする情報基盤の整備や、同情報基盤に掲載するデジタル人材育成コンテンツの作成等を進める。

## 事業の概要
①IPAにおいて、デジタル人材に必要なスキル等を示した「デジタルスキル標準」の、更なる生成AI利活用等の観点を含めた改訂や、同標準に紐付けた民間の良質な教育コンテンツ（現在700講座以上）を掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行う。加えて、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。また、デジタル人材育成コンテンツの作成等を行う。（独法交付金） ②AIの活用も含めた実践的な即戦力DX人材育成に向けて、オンラインでのケーススタディ教育プログラム（２層）や実際の中小企業における課題解決を実践する地域企業協働プログラム（３層）を実施。（補助・委託）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「ボストン・コンサルティング・グループ合同会社」の受託事業](/recipients/2010001029085): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001029085
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