# デジタル市場における競争環境の整備（公正取引委員会・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 026ac6b7-1fe8-4b79-8679-6309a4bfb485
- 事業番号: 006439
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 公正取引委員会
- 担当部局: 総務課デジタル市場企画調査室
- 最終決定額: 1億7,289万円
- 概算要求額: 1億9,171万円
- 支出先名: 日本コンベンションサービス株式会社
- 国税庁法人番号: 2010001033161
- 検証済み支出額: 975万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/026ac6b7-1fe8-4b79-8679-6309a4bfb485
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
デジタル市場における競争環境の整備は公正取引委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億7,289万円、概算要求額は1億9,171万円で、決定額は要求額の90.2%です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されており、検証できた支出額は975万3,000円（決定額の5.6%）です。公正取引委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は3位で、同省の平均は3億7,216万円、中央値は8,082万3,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,091万3,487円で、令和7年度は1億1,197万円（183.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和7年度の事業は10件、決定額の合計は37億2,160万円です。
- 決定額: この事業 1億7,289万円 / 同省の平均 3億7,216万円 / 同省の中央値 8,082万3,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.6% / 同省の平均 31.4%
- 決定額の順位: 10件中3位

## 事業の目的
【デジタル市場企画調査室】
デジタル分野に関する実態調査を実施し、問題となるおそれのある行為等に関する指摘や、改善に向けた提言を行うことを通じて、①デジタル分野における独占禁止法違反行為の未然防止や、競争制限的行為の自主的な改善の促進を図るとともに、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備を促す。
【官房参事官（デジタル担当）付】
公正取引委員会が担うこととなるスマホソフトウェア競争促進法について、その具体的な考え方を明らかにすることによって、関係事業者が適切に対処することができるよう、下位法令及びガイドラインの整備等を行う。これらの取組により、デジタル分野における公正かつ競争的な市場環境の整備を図ることで、デジタルプラットフォーム事業者が、他の事業者を排除する行為や取引先の事業者に対して不当に不利益を与える行為等を是正し、新規参入等を通じた競争の促進を図るとともに、デジタルプラットフォームを利用する事業者における公正なビジネス環境を整備し、もって、一般消費者にとって、将来にわたって多様なサービスの選択肢を確保し、良質なサービスを享受することができる環境を整備することを目的としている。

## 事業の概要
【デジタル市場企画調査室】
デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、①問題となるおそれのある行為等について、独占禁止法や競争政策の観点からの指摘や、改善に向けた提言を行い、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備に向けた提言を行う。
【官房参事官（デジタル担当）付】
スマホソフトウェア競争促進法について、下位法令及びガイドラインの整備を行うとともに、法律の運用に向けた国際連携強化や、規制が先行する海外の情報収集及び関係事業者への周知・啓発を図る。

## 関連ページ
- [公正取引委員会の事業一覧](/agencies/jftc): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/jftc
- [支出先「日本コンベンションサービス株式会社」の受託事業](/recipients/2010001033161): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001033161
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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