# 国際刑事警察会議等分担金（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 02ba5a6e-9cd2-467c-a0d2-40c104430d0d
- 事業番号: 000407
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 国際捜査管理官
- 最終決定額: 8億3,000万円
- 概算要求額: 8億700万円
- 支出先名: 国際刑事警察機構
(ICPO)
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/02ba5a6e-9cd2-467c-a0d2-40c104430d0d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際刑事警察会議等分担金は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億3,000万円、概算要求額は8億700万円で、決定額は要求額の102.9%です。支出先として国際刑事警察機構
(ICPO)が記載されています。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は27位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 8億3,000万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額の順位: 84件中27位

## 事業の目的
国境を越えて行われる組織犯罪を始め、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関間の情報共有及び連携など国際協力を促進することにより犯罪対策及び捜査能力を強化すること。

## 事業の概要
例えば、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、国際刑事警察機構（以下「ICPO」という。）を通じた捜査協力要請が必要不可欠である。このように国境を越えて行われる組織犯罪を始め、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際的な枠組み、機関へ継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要があることから、ICPOを始め、日本が加盟する国際機関等の運営に必要な経費として、分担金を拠出する。
なお、金融活動作業部会(FATF)分担金、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)分担金については、関係省庁と支出を分担している。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「国際刑事警察機構
(ICPO)」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be58891e4ba8be8ada6e5af9fe6a99fe6a78b0a284943504f29): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be58891e4ba8be8ada6e5af9fe6a99fe6a78b0a284943504f29
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