# 我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 02f18ab8-09cb-4f4d-830a-9e74918fdf32
- 事業番号: 021441
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 14億9,000万円
- 概算要求額: 17億5,000万円
- 支出先名: 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 国税庁法人番号: 7012405000492
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/02f18ab8-09cb-4f4d-830a-9e74918fdf32
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
近年、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。

## 事業の概要
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進（定額補助）。
①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）
②若手セキュリティ人材の育成（SecHack365）
③分野別演習開発プラットフォーム（CYROP）
④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤

## 関連ページ
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