# 新興国に対する技術協力に必要な経費（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 02fd166e-3cfa-42be-95cf-64e6961d0ee0
- 事業番号: 000441
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 国際室
- 最終決定額: 2億13万円
- 概算要求額: 2億935万円
- 支出先名: 経済協力開発機構（OECD）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億2,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/02fd166e-3cfa-42be-95cf-64e6961d0ee0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新興国に対する技術協力に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億13万円、概算要求額は2億935万円で、決定額は要求額の95.6%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は1億2,600万円（決定額の63.0%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は8位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億9,149万円で、令和5年度は864万9,000円（4.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業は42件、決定額の合計は59億7,822万円です。
- 決定額: この事業 2億13万円 / 同省の平均 1億4,581万円 / 同省の中央値 3,134万3,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 63.0% / 同省の平均 49.1%
- 決定額の順位: 41件中8位

## 事業の目的
我が国の金融危機の経験に基づいた教訓の共有や金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上及び人材育成を図ること。

## 事業の概要
【事業①】新興国の金融当局者を対象とした研修事業の実施

【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「経済協力開発機構（OECD）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc884f454344efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc884f454344efbc89
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