# 建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0383f95c-d667-4c24-889a-ed34ea05f0c6
- 事業番号: 005084
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（建築企画担当）
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 日建設計総合研究所
- 国税庁法人番号: 7010001007490
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0383f95c-d667-4c24-889a-ed34ea05f0c6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業は国土交通省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として日建設計総合研究所が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。

## 事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」において、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設され、令和６年４月１日に制度が施行された。本事業は、再エネ利用促進区域制度に係る促進計画について、策定に必要な調査や住民・関係者との調整等に係る先行的な取組を支援するとともに、先行事例から得られた知見をとりまとめ、横展開することで、市町村における再生可能エネルギーの導入施策を促進することを目的とする。

## 事業の概要
① モデル地域における区域指定支援
建築物再生可能エネルギー利用促進区域を指定しようとする地方公共団体が、区域指定に伴い実施する必要がある計画策定、建築物・工作物・地形等の調査、住民合意形成、関係権利者間の調整等に必要な費用を補助。
② 区域指定に係る取組事例や留意点等の検討、とりまとめ及び周知
地方公共団体へのガイドラインの周知及び制度活用意向の調査・分析、先行事例を踏まえたガイドラインの拡充等の検討、及び相談体制等の整備に必要な費用を補助。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「日建設計総合研究所」の受託事業](/recipients/7010001007490): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001007490
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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