# 地域文化共創基盤の構築（文部科学省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 03c49451-7b94-4a44-9994-29dddc48ba7c
- 事業番号: 001786
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 参事官（生活文化創造担当）
- 最終決定額: 10億7,275万円
- 概算要求額: 18億4,397万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4億6,379万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/03c49451-7b94-4a44-9994-29dddc48ba7c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域文化共創基盤の構築は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億7,275万円、概算要求額は18億4,397万円で、決定額は要求額の58.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は4億6,379万円（決定額の43.2%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は210位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億962万円で、令和7年度は3,687万円（3.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業は666件、決定額の合計は8兆2,550億円です。
- 決定額: この事業 10億7,275万円 / 同省の平均 144億5,719万円 / 同省の中央値 3億7,350万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.2% / 同省の平均 46.4%
- 決定額の順位: 571件中210位

## 事業の目的
我が国の文化芸術の基盤となる多様で特色ある地域の文化芸術の振興を図るため、地方公共団体が主体となって行う文化芸術創造拠点形成に向けた取組や地域を拠点にしたアーティストと地域住民等との協働を一体的に実施することにより、文化芸術による地域課題の解決を促進し、ひいては地域の活性化にも寄与する。

## 事業の概要
○文化芸術創造拠点形成事業
　地方公共団体における地域文化振興に係る機能強化を図るため、専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援や地域住民やステークホルダーとの連携・協働の促進、地域文化資源を活用した文化芸術活動等の総合的な取組を支援する。令和７年度より従来枠である「一般枠」に加え、小規模自治体等のスモールスタートを支援する「小規模・スタートアップ枠」を新設。
○アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業
　アーティストの創造力を活用した特色ある地域活性化を図るため、文化芸術団体等が国内外のアーティストを招へいして実施する、地域住民等と協働した創作や研究・調査、発信に係る地域滞在型の取組について支援する（R5は「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」として実施し、R6より本事業に統合）。
○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和5年度終了】
　「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業等を総合的に支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域の住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する（R5で事業終了し、R6より別事業へ統合）。
○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業）【令和4年度終了】
　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援する。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
