# 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 03e82499-523a-4ca1-a824-0d9f12676fb0
- 事業番号: 000698
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 住民制度課
- 最終決定額: 400万円
- 概算要求額: 400万円
- 支出先名: 職員旅費（職員A）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 6万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/03e82499-523a-4ca1-a824-0d9f12676fb0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は400万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として職員旅費（職員A）が記載されており、検証できた支出額は6万円（決定額の1.5%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は181位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 400万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 1.5% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中181位

## 事業の目的
平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、安定的かつ安全なシステムの維持を図ることで、引き続き、国民の信頼に応えたシステム運用となる施策を講ずる必要がある。

## 事業の概要
住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティ対策を維持・向上させるため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議を開催し、制度改正も視野に課題の抽出・検討を実施する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「職員旅費（職員A）」の受託事業](/recipients/n-e881b7e593a1e69785e8b2bbefbc88e881b7e593a141efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e881b7e593a1e69785e8b2bbefbc88e881b7e593a141efbc89
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