# 自然災害による被災者の債務整理支援（金融庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 040fe97e-8bcc-4ae1-b65c-df9ff30aa64c
- 事業番号: 000440
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 監督調査室
- 最終決定額: 2億3,929万円
- 概算要求額: 1億1,006万円
- 支出先名: 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
- 国税庁法人番号: 7010005026702
- 検証済み支出額: 4,330万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/040fe97e-8bcc-4ae1-b65c-df9ff30aa64c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が策定。「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を含む。以下同じ。）の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人債務者の債務整理を円滑に進め、もって被災者等の生活や事業の再建を支援する。

## 事業の概要
自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった被災者等（個人債務者）の債務整理を円滑に進めるため、被災者等が「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

## 関連ページ
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