# 北東アジア経済交流等事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0441afbd-aca8-42b6-ac0c-5830ce9abb1c
- 事業番号: 003505
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 北東アジア課
- 最終決定額: 1億7,300万円
- 概算要求額: 1億9,300万円
- 支出先名: （公財）日本台湾交流協会
- 国税庁法人番号: 8010405010370
- 検証済み支出額: 1億3,080万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0441afbd-aca8-42b6-ac0c-5830ce9abb1c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
北東アジア経済交流等事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億7,300万円、概算要求額は1億9,300万円で、決定額は要求額の89.6%です。支出先として（公財）日本台湾交流協会が記載されており、検証できた支出額は1億3,080万円（決定額の75.6%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は341位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億7,300万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 75.6% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中341位

## 事業の目的
成長を続ける中国経済は日本にとって重要な市場・生産拠点であり、日本が成長を図るためには、中国との貿易投資を推進することが必要。また、日本と台湾との間で民間の貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう補助することが必要であり、以下２つの事業を実施する。
（１）日中経済交流等事業　　（2）日本台湾交流協会事業

## 事業の概要
（１）日中経済交流等事業
中国との交流実績や中国に関する知見を有する民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の産業政策（特に省エネルギー・環境分野）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーや中国企業等とのマッチングを補助する。（補助率：１／２）
（２）日本台湾交流協会事業
日本と台湾との間で貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう、（公財）日本台湾交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」に必要な経費を補助する。（補助率：定額）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「（公財）日本台湾交流協会」の受託事業](/recipients/8010405010370): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405010370
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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