# 「地方創生2.0」に係る広報戦略検討業務（内閣官房・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0466489a-036b-4cad-8825-c21ab880ec00
- 事業番号: 000489
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 地域未来戦略本部事務局
- 最終決定額: 5,315万3,000円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 株式会社読売新聞東京本社
- 国税庁法人番号: 8010001079224
- 検証済み支出額: 2,369万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0466489a-036b-4cad-8825-c21ab880ec00
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
「地方創生2.0」に係る広報戦略検討業務は内閣官房が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,315万3,000円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の177.2%です。支出先として株式会社読売新聞東京本社が記載されており、検証できた支出額は2,369万8,000円（決定額の44.6%）です。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は17位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,384万2,000円で、令和6年度は2,931万1,000円（122.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和6年度の事業は29件、決定額の合計は934億8,182万円です。
- 決定額: この事業 5,315万3,000円 / 同省の平均 37億3,927万円 / 同省の中央値 8,414万1,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.6% / 同省の平均 42.1%
- 決定額の順位: 25件中17位

## 事業の目的
デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、デジタル実装による地域の課題解決や魅力向上の必要性等について広く国民向けに分かりやすく伝えることにより、同構想に対する国民の理解を促進するとともに、地方公共団体をはじめとする地域の関係者の取組を促すことにより、令和５年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」に基づく各施策の円滑な推進に資する。
※概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載

「地方創生2.0」の実現に向けて、「新しい地方経済・生活環境創生本部」が創設され、当該本部において、デジタル田園都市国家構想を発展させた新たな構想が策定されることから、その内容や意義について「産官学金労言」の多種多様なステークホルダーへの周知と、広く国民に認知され、理解してもらうための、わかりやすいメッセージの発出を行うべく、広報事業を実施する。
※補正予算成立後（令和６年12月）に追記

## 事業の概要
「デジタル田園都市国家構想」について、広く国民や地方公共団体に向けて、より分かりやすく、伝わりやすい情報発信を行っていくため、
①	同構想やデジタル実装に対する国民の意識を調査し、広報戦略を検討した上で、
②	デジタル実装の実例を題材とした動画コンテンツ等を制作するとともに、
③	デジタル実装の優良事例をより分かりやすく紹介するなど、デジタル田園都市国家構想サイトを充実・強化する。
※概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載

新たな構想等に対する国民の認知度・理解度の促進、期待感の高揚を図るため、あらゆる機会を捉えた効果的な広報活動に資するよう、ロゴマークの制作等を行う。
※補正予算成立後（令和６年12月）に追記

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「株式会社読売新聞東京本社」の受託事業](/recipients/8010001079224): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001079224
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