# 高粒度データの整備及び利活用推進事業（金融庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 048757de-9df1-4a58-a1a8-f4263b7eac5c
- 事業番号: 005578
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: リスク分析総括課
- 最終決定額: 1億6,233万円
- 概算要求額: 9,105万円
- 支出先名: 日鉄ソリューションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001045803
- 検証済み支出額: 7,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/048757de-9df1-4a58-a1a8-f4263b7eac5c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
高粒度データの整備及び利活用推進事業は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億6,233万円、概算要求額は9,105万円で、決定額は要求額の178.3%です。支出先として日鉄ソリューションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,000万円（決定額の43.1%）です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は10位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,376万円で、令和6年度は6,857万9,000円（73.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業は46件、決定額の合計は48億9,367万円です。
- 決定額: この事業 1億6,233万円 / 同省の平均 1億2,547万円 / 同省の中央値 2,432万5,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.1% / 同省の平均 54.2%
- 決定額の順位: 39件中10位

## 事業の目的
ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。
本事業は、個別金融機関の保有する大規模かつ高粒度なデータを横断的に収集・蓄積する枠組み（共同データプラットフォーム：共同DP）を構築・整備し、当該高粒度データや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することにより、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。

## 事業の概要
本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「日鉄ソリューションズ株式会社」の受託事業](/recipients/9010001045803): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001045803
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