# 後見人等への意思決定支援研修（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 048d9bf5-1a9b-45b9-9a73-1d3e83c71468
- 事業番号: 002730
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 成年後見制度利用促進室
- 最終決定額: 5,500万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: みずほ情報総研株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001027685
- 検証済み支出額: 3,240万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/048d9bf5-1a9b-45b9-9a73-1d3e83c71468
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
後見人等への意思決定支援研修は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,500万円です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,240万円（決定額の58.9%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は741位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 5,500万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 58.9% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中741位

## 事業の目的
国として標準的な研修プログラムを設定し、後見人等に対する研修を実施することで、後見人等が全国的に一定の水準で意思決定支援を踏まえた後見事務を適切に行えるようにすることを目的としている。

## 事業の概要
研修プログラム・映像教材等の作成、講師養成説明会の実施、全国の後見人等（専門職、市民後見人等を含む）に対する意思決定支援研修の実施

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「みずほ情報総研株式会社」の受託事業](/recipients/9010001027685): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001027685
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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