# 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 04908301-ac35-4f23-b27c-49a27aeb2cd0
- 事業番号: 000491
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（調査研究・国際担当）
- 最終決定額: 5,900万円
- 概算要求額: 1億2,300万円
- 支出先名: （社）新情報センター
- 国税庁法人番号: 1011005000041
- 検証済み支出額: 2,220万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/04908301-ac35-4f23-b27c-49a27aeb2cd0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,900万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の48.0%です。支出先として（社）新情報センターが記載されており、検証できた支出額は2,220万円（決定額の37.6%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は27位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 5,900万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 37.6% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中27位

## 事業の目的
消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。

## 事業の概要
消費者の意識や行動、様々な政策ニーズについて、包括的な意識調査を行い、その結果を踏まえ、消費者問題の現状や課題、政府の取組等の全体像を分かりやすくまとめた消費者白書を作成し、公表する。ほかに消費者被害・トラブル額の推計等も行っており、消費者白書作成にも当該データ等を利用している。
消費者安全法の規定に基づき、消費者庁に集約された消費者事故等に関する情報の集約及び分析を行い、その取りまとめ結果を公表し、庁内及び関係行政機関、地方公共団体等と共有し、適切に消費者に対して提供する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「（社）新情報センター」の受託事業](/recipients/1011005000041): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1011005000041
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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