# 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 04ea0eee-f8fe-4922-bc7a-8a8a563f27eb
- 事業番号: 006621
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報活用支援室
- 最終決定額: 549万7,000円
- 概算要求額: 548万9,000円
- 支出先名: 一般社団法人ソーシャルメディア研究会
- 国税庁法人番号: 5120005017403
- 検証済み支出額: 49万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/04ea0eee-f8fe-4922-bc7a-8a8a563f27eb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は549万7,000円、概算要求額は548万9,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として一般社団法人ソーシャルメディア研究会が記載されており、検証できた支出額は49万8,000円（決定額の9.1%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は230位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は690万1,000円で、令和7年度は140万4,000円（20.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 549万7,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 9.1% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中230位

## 事業の目的
全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。

## 事業の概要
地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。
具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「一般社団法人ソーシャルメディア研究会」の受託事業](/recipients/5120005017403): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5120005017403
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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