# 自然災害等発生時の対応力強化推進事業（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 054f46f9-df51-437a-b3af-7b437009bcf6
- 事業番号: 006947
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 施設係
- 最終決定額: 2,000万円
- 概算要求額: 2,000万円
- 支出先名: 一般社団法人中部産業連盟
- 国税庁法人番号: 8180005014573
- 検証済み支出額: 1,363万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/054f46f9-df51-437a-b3af-7b437009bcf6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自然災害等発生時の対応力強化推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人中部産業連盟が記載されており、検証できた支出額は1,363万1,000円（決定額の68.2%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は873位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,963万2,000円で、令和6年度は963万2,000円（32.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。
- 決定額: この事業 2,000万円 / 同省の平均 856億8,899万円 / 同省の中央値 2億824万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 68.2% / 同省の平均 48.4%
- 決定額の順位: 1,091件中873位

## 事業の目的
感染症等の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なるサービス形態で、介護事業者においては感染者又は濃厚接触者となるリスクを抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続計画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところ（令和６年３月31日まで経過措置あり）。本事業においては、介護事業所や介護従事者が感染対策に関する正しい知識や災害発生時の対応方法を習得し、感染及び災害対策を行った上で事業継続ができるよう、対応力の向上を目的とする。

## 事業の概要
介護従事者向けの感染や災害対策に関する研修・訓練（シミュレーション）の開催、介護事業所におけるBCP作成や定期的な見直しに係る支援等を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人中部産業連盟」の受託事業](/recipients/8180005014573): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8180005014573
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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