# 地上放送のインフラのあり方に関する調査研究（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 05536447-5b48-4de9-9b85-ab427b6d39d6
- 事業番号: 000862
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送業務課
- 最終決定額: 1億円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/05536447-5b48-4de9-9b85-ab427b6d39d6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地上放送のインフラのあり方に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億円です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は130位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 1億円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額の順位: 188件中130位

## 事業の目的
特に辺地、へき地等における地上デジタル放送の円滑な受信のために整備されている小規模な中継局を含む放送インフラについて、ブロードバンド等の通信インフラによって代替が可能かを、放送事業者、電気通信事業者及び利用者のコスト・ベネフィットの観点から調査し、将来的な放送ネットワーク維持のあり方の検討を行う。

## 事業の概要
放送事業者は、条件不利地域も含めて放送の全国普及義務（民間基幹放送事業者は努力義務）を果たすため、放送インフラの維持・整備に努めている。しかし、近年、民間放送事業者の経営環境が厳しくなっており、国民に安定した放送サービスを提供し続けるためには、インフラコストの軽減が重要な課題となっている。加えて、ブロードバンド等の通信インフラも全国的に普及が進んでおり、特に難視聴地域放送の代替手段になり得る可能性がある。
本調査研究は、将来的な放送ネットワーク維持のあり方の検討に資するため、特に小規模中継局が整備された難視聴地域において、放送インフラを通信インフラ等により代替する場合の放送事業者、電気通信事業者及び利用者が受けるベネフィットやコストをモデル化・評価を行う。

## 関連ページ
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