# 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0559ec72-516c-4990-99d2-a7c3c02f53e2
- 事業番号: 000731
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報活用支援室
- 最終決定額: 1億2,949万円
- 概算要求額: 1億2,961万円
- 支出先名: 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 国税庁法人番号: 7012405000492
- 検証済み支出額: 6,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0559ec72-516c-4990-99d2-a7c3c02f53e2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,949万円、概算要求額は1億2,961万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は6,900万円（決定額の53.3%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は127位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,960万円で、令和4年度は11万円（0.1%未満）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 1億2,949万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 53.3% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中127位

## 事業の目的
身体的な条件や年齢により、ＩＣＴの利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、誰もがＩＣＴによる恩恵を受けられるようにする。

## 事業の概要
（１）身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「ＮＩＣＴ」という。）が、必要な経費の２分の１を上限として助成
（２）障害者等の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けて、新たな技術等の研究開発を行う者に対し、必要な経費の２分の１を上限として助成
（３）障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発強化に向けて、障害関連情報について収集・整理を行い、障害関連情報共有プラットフォームを運用

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「国立研究開発法人情報通信研究機構」の受託事業](/recipients/7012405000492): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7012405000492
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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