# 日露共同経済活動推進費（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 05a4b2ce-2078-4d0f-a55f-a57e4b2ae7e8
- 事業番号: 000989
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 日露共同経済活動推進室
- 最終決定額: 3,700万円
- 概算要求額: 800万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/05a4b2ce-2078-4d0f-a55f-a57e4b2ae7e8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日露共同経済活動推進費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,700万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の462.5%です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は200位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,000万円で、令和4年度は1,300万円（26.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 3,700万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中200位

## 事業の目的
平成２８年１２月の日露首脳会談において、両首脳が「プレス向け声明」で一致したとおり、平和条約を締結する上で重要な取組として北方四島における共同経済活動の推進を図る。
（注）令和4年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵略を受け、本事業をそのまま推進することは困難あるいは適当ではない状況が生じていることに留意する必要がある。領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変であるが、現下のウクライナ情勢の下で今後の日露関係の展望を見通すことは困難であり、本事業の取扱いについては、今後の状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。

## 事業の概要
平成２９年９月に両首脳により特定された５件のプロジェクト候補（①海産物の増養殖、②温室栽培、③観光、④風力発電、⑤ゴミ処理）の具体化に向けた前進が図られるよう、ロシア側との協議を進める。

## 関連ページ
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