# 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 05abddcc-a3d0-4bc0-a2d2-7f77cd82f419
- 事業番号: 003603
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 韓国室
- 最終決定額: 1億530万円
- 概算要求額: 1億500万円
- 支出先名: 一般財団法人日韓産業技術協力財団
- 国税庁法人番号: 4010005003290
- 検証済み支出額: 1億500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/05abddcc-a3d0-4bc0-a2d2-7f77cd82f419
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日韓産業技術協力共同事業体拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億530万円、概算要求額は1億500万円で、決定額は要求額の100.3%です。支出先として一般財団法人日韓産業技術協力財団が記載されており、検証できた支出額は1億500万円（決定額の99.7%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は412位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億500万円で、令和5年度は30万円（0.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業は649件、決定額の合計は12兆7,334億円です。
- 決定額: この事業 1億530万円 / 同省の平均 275億6,161万円 / 同省の中央値 13億1,552万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.7% / 同省の平均 54.8%
- 決定額の順位: 462件中412位

## 事業の目的
平成４年の日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた実践計画に基づき、日韓産業技術協力財団（日本）と韓日産業・技術協力財団（韓国）で構成する「日韓産業技術協力事業体」が行う日韓間の産業技術協力等の事業（日韓ビジネス交流促進、産業・技術交流、日韓協力関係調査等）への支援を通じて、日韓両国の産業間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。

## 事業の概要
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が次の事業を行う。
（１）日韓ビジネス交流促進事業(日本の中小企業等に対する韓国市場進出支援及び韓国企業の対日投資促進に向けた説明会開催やビジネスマッチング等)
（２）産業・技術交流事業(韓国人学生の在韓日本企業へのインターン事業、第三国市場進出支援、地域間交流の促進等に向けたセミナー、交流会の開催等）
（３）日韓協力関係調査（両国の経済界を代表する企業・団体が一堂に会し、両国の経済協力関係等について意見交換・交流を行う新産業貿易会議や日韓経済人会議等の開催、調査事業等）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般財団法人日韓産業技術協力財団」の受託事業](/recipients/4010005003290): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010005003290
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