# 国土強靱化政策推進経費（内閣官房・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 05fe1269-c8a7-49e2-a5a6-e0d27f634fd8
- 事業番号: 000031
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 国土強靭化推進室
- 最終決定額: 1億5,600万円
- 概算要求額: 1億8,300万円
- 支出先名: アビームコンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001085296
- 検証済み支出額: 6,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/05fe1269-c8a7-49e2-a5a6-e0d27f634fd8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国土強靱化政策推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,600万円、概算要求額は1億8,300万円で、決定額は要求額の85.2%です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,300万円（決定額の40.4%）です。内閣官房の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は14位で、同省の平均は35億3,170万円、中央値は1億5,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億5,500万円で、令和5年度は100万円（0.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和5年度の事業は31件、決定額の合計は953億5,590万円です。
- 決定額: この事業 1億5,600万円 / 同省の平均 35億3,170万円 / 同省の中央値 1億5,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.4% / 同省の平均 40.7%
- 決定額の順位: 27件中14位

## 事業の目的
いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進すること。

## 事業の概要
「国土強靱化基本計画」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者の意見を踏まえながら検討する。

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「アビームコンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/8010001085296): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001085296
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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