# 国連政策（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 064ca1d0-2a89-4558-a941-4116658096cb
- 事業番号: 001016
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国連政策課　国連制裁室＊
- 最終決定額: 6,500万円
- 概算要求額: 6,400万円
- 支出先名: 凸版印刷株式会社
- 国税庁法人番号: 7010501016231
- 検証済み支出額: 950万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/064ca1d0-2a89-4558-a941-4116658096cb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国連政策は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,500万円、概算要求額は6,400万円で、決定額は要求額の101.6%です。支出先として凸版印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は950万円（決定額の14.6%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は171位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億6,200万円で、令和4年度は9,700万円（59.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 6,500万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 14.6% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中171位

## 事業の目的
国連において我が国の地位を向上させることを通じ、我が国の国益と国際社会共通の利益を最大化する。そのためにより望ましい国連の在り方の実現に貢献する。また、国連の活動及び我が国の国連政策に対する国民の理解促進や有識者・ＮＧＯとの連携強化を進める。

## 事業の概要
①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。
②国連ビジネスセミナー開催経費：国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーをオンラインで開催する。
③国際連合改革対策費：安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びＧ4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。
④平和構築活動支援経費：我が国の平和構築活動支援に関し、ＮＹの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。
⑤国連主要議題に係るセミナー開催経費：我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。
⑥安保理政策関係調査経費：国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。
⑦国連安保理非常任理事国選挙関係費：安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2022年安保理非常任理事国選挙に立候補した。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。
⑧安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費：関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。
⑨安保理制裁体制強化費：専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。
⑩安保理制裁に関する関係国協議参加費：安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。
⑪国連行財政に関する調査経費：新型コロナウイルス感染症による国連の活動及びグテーレス事務総長が実施している国連改革への行財政面の影響について、調査・分析を行う。（令和3年度新規案件）
⑫国連安保理制裁関係者招へい費：新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。（令和3年度新規案件）
⑬国連安保理非常任理事国関係経費：日本は国連安全保障理事会非常任理事国を2023年1月から2024年12月まで務めることが決定しており、理事国として国際情勢・分野別課題に関する議論に積極的に貢献し、各種意思決定に参画することが求められる。そのため、安保理で議題として扱われる各地域について十分な理解を得るための現場の視察や、安保理理事国を始めとする各国との政策協調及び我が国の外交政策に対する理解獲得のための関係国との協議を行う。（令和５年度新規案件）

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「凸版印刷株式会社」の受託事業](/recipients/7010501016231): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010501016231
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