# 地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 069ce2d6-5ef9-45f8-8915-e68aa11cfdc7
- 事業番号: 004957
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 自然環境計画課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: パシフィックコンサルタンツ（株）
- 国税庁法人番号: 8013401001509
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/069ce2d6-5ef9-45f8-8915-e68aa11cfdc7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業は環境省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ（株）が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。

## 事業の目的
脱炭素社会の実現に向け、法定計画である地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という。）に基づく地球温暖化対策への取組が不可欠だが、現状の実行計画の策定率は事務事業編で８割程度、区域施策編で３割程度に留まる。また、策定された計画も、具体的な対策・施策の実効性確保が課題となっている。そのため、本事業では、実行計画の策定率向上や計画に基づく対策・施策の取組強化・拡充を実現し、地域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
実行計画の質及び量の向上、及び計画に盛り込まれた対策・施策の具体化を推進するため、下記の取組を有機的に実施。
〇実行計画の策定状況を調査し、その計画内容について詳細に分析・評価を実施。その結果を自治体に対してフィードバックすることにより、地方公共団体の取組の充実を促す。
○地方公共団体が必要とする地域の温室効果ガス排出量推計に必要な推計手法のマニュアルや支援ツール、データベースを作成し情報提供する。
○地方公共団体が行う実行計画のPDCA強化のために必要な支援や、優良な取組モデルの事例紹介等を行う
○地域循環共生圏構築のための事例検討や評価の指標を検討する。
○国の「地球温暖化対策計画」の内容を踏まえた研修会等を実施し、また、実行計画に基づく対策・施策を金融面からサポートするため、地方公共団体と地域金融機関の合同研修会を開催するなどにより連携を図る。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「パシフィックコンサルタンツ（株）」の受託事業](/recipients/8013401001509): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8013401001509
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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