# 家賃支援給付金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 06a6c276-9300-49ab-852b-b481aaf69c20
- 事業番号: 003637
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 15億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社リクルート
- 国税庁法人番号: 5010001149426
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/06a6c276-9300-49ab-852b-b481aaf69c20
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とする。

## 事業の概要
2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者に対し、現金を給付する。
■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っており、新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、2020年5～12月の売上高について1か月で前年同月比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少している者
■給付額：中小法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円
■給付額の計算方法：申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）（※）の6倍
※法人においては支払賃料（月額）が75万円以下の場合、支払賃料×2/3、75万円超の場合は50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3]で100万円（月額）が上限。個人事業者においては支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合、支払賃料×2/3、37.5万円超の場合は25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]で50万円（月額）が上限。

## 関連ページ
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