# 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 06a6f0b2-e328-4e7f-8453-016edb9f9b92
- 事業番号: 003875
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省【停止】産業技術環境局環境経済室
- 最終決定額: 4億9,000万円
- 概算要求額: 4億9,000万円
- 支出先名: みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001027685
- 検証済み支出額: 1億5,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/06a6f0b2-e328-4e7f-8453-016edb9f9b92
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億9,000万円、概算要求額は4億9,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億5,000万円（決定額の30.6%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は275位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億8,000万円で、令和4年度は1億1,000万円（28.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 4億9,000万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 30.6% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中275位

## 事業の目的
J-クレジット制度により、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進するとともに、それに伴う排出削減・吸収量を金銭価値化（クレジット化）して取引可能とすることで、国内の資金循環を生み出し、経済と環境の好循環を実現する。

## 事業の概要
2050年カーボンニュートラルや2030年の新たな温室効果ガス削減目標には、省エネの深堀りや再エネの最大限の活用が求められる。
J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度であり、創出されたクレジットは売買され、自らの削減努力を経てもなお排出される残余排出量をオフセット（相殺）する等に活用される。
また、2021年度に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2030年削減目標の実現に向けた施策として位置づけられ、2030年度における認証量の目標を1,500万tに引き上げられており、更なる制度の活性化が必要となる。
本事業では、カーボンニュートラルに向けたJ-クレジット制度の更なる活性化策として、クレジット創出に向けた中小企業へのアプローチ等を含め、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度を運営し、制度改善・手続支援を行う。また、経済産業局と連携し、中小企業へのJ-クレジット制度の啓発活動・支援等、地域に密着した制度活性化を行う。J-クレジット活用を促すため、排出量算定の環境整備にも取り組む。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」の受託事業](/recipients/9010001027685): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001027685
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