# 落橋防止構造等の性能照査法の開発に関する調査研究（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 06c89242-c75a-480e-93d5-8bc6f7965505
- 事業番号: 020809
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 橋梁研究室
- 最終決定額: 9,900万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 民間企業等
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/06c89242-c75a-480e-93d5-8bc6f7965505
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
落橋防止構造等の性能照査法の開発に関する調査研究は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は9,900万円です。支出先として民間企業等が記載されています。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は348位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 9,900万円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額の順位: 607件中348位

## 事業の目的
平成28年熊本地震や令和6年能登半島地震では、最大級の地震が続発して発生し、支承や変位制限構造等の損傷により続発による被害拡大の可能性から、道路の通行機能の応急復旧の支障となった。上部構造が容易に落下しないための対策である落橋防止構造やダンパー等の取付部の設計にあたって、続発に対しても機能することを一定程度担保させられるよう、外力としての衝撃力や衝撃に対する抵抗機構を明らかにし、性能評価試験法を開発し、設計法等に反映する。

## 事業の概要
上部構造が容易に落下しないための対策である落橋防止構造やダンパー等の取付部の設計にあたって、続発に対しても機能することを一定程度担保させられる性能評価試験法の開発を行う。また、開発した補強対策を用いて構造の工夫の例を示す。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「民間企業等」の受託事業](/recipients/n-e6b091e99693e4bc81e6a5ade7ad89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b091e99693e4bc81e6a5ade7ad89
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