# 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 06dca6b1-3beb-437b-93de-647a3be45811
- 事業番号: 004667
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 総合計画課
- 最終決定額: 1億1,181万円
- 概算要求額: 2,500万円
- 支出先名: 関東地方整備局への示達
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,167万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/06dca6b1-3beb-437b-93de-647a3be45811
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億1,181万円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の447.2%です。支出先として関東地方整備局への示達が記載されており、検証できた支出額は1,167万3,000円（決定額の10.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は337位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,774万円で、令和7年度は6,593万7,000円（37.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1億1,181万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.4% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中337位

## 事業の目的
国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、全国８圏域において策定された国土形成計画（広域地方計画）について、令和５年７月２８日に閣議決定された第三次国土形成計画（全国計画）を基本とする次期広域地方計画を策定し、都府県境を越えた広域的課題に対応した国土政策を推進することで、各圏域の独自の個性を活かした発展を目指すことを目的とする。

## 事業の概要
・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。
・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「関東地方整備局への示達」の受託事業](/recipients/n-e996a2e69db1e59cb0e696b9e695b4e58299e5b180e381b8e381aee7a4bae98194): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e996a2e69db1e59cb0e696b9e695b4e58299e5b180e381b8e381aee7a4bae98194
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