# 金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 07290c8a-c7d7-4ceb-8379-ae786ecc2def
- 事業番号: 004399
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 不動産投資推進室
- 最終決定額: 1,050万円
- 概算要求額: 2,510万円
- 支出先名: デロイトトーマツコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 7010001088960
- 検証済み支出額: 900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/07290c8a-c7d7-4ceb-8379-ae786ecc2def
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,050万円、概算要求額は2,510万円で、決定額は要求額の41.8%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の85.7%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は510位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 1,050万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 85.7% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中510位

## 事業の目的
近年、金融技術や通信技術の進展等を背景に、ブロックチェーン技術等の新たな金融技術を用いた投資手法や資金管理手法の検討が進んでいるが、不動産特定共同事業法においてはブロックチェーン技術等の新技術を用いた投資手法や資金管理手法が必ずしも想定されていないことから、投資家保護及び不動産投資の活性化を図る観点から、新たな投資手法や資金管理手法と既存の法規制との関係を整理するとともに、不動産投資市場の環境整備に向けた制度的課題等について検討を行う。

## 事業の概要
・不動産投資における新技術（トークン技術やAI等のデジタル技術を活用した資金管理（賃料管理、配当分配等）に関する技術等）について、国内外の事例（実証実験等含む）について幅広く調査を行う。
・上記調査を踏まえ、既存の法規制との関係性を整理した上で、既存の法規制における制度的課題等について、実務者・有識者を交えた検討を行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「デロイトトーマツコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/7010001088960): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001088960
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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