# 都市安全確保促進事業（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 07d40048-e797-40f6-88fe-d756294c3f7e
- 事業番号: 004102
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: まちづくり推進課
- 最終決定額: 8,200万円
- 概算要求額: 9,000万円
- 支出先名: 足立区
- 国税庁法人番号: 2000020131211
- 検証済み支出額: 4,230万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/07d40048-e797-40f6-88fe-d756294c3f7e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
都市安全確保促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,200万円、概算要求額は9,000万円で、決定額は要求額の91.1%です。支出先として足立区が記載されており、検証できた支出額は4,230万円（決定額の51.6%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は329位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 8,200万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 51.6% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中329位

## 事業の目的
災害発生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援することで、大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内及び主要駅周辺の滞在者等の安全の確保等を図ることを目的とする。

## 事業の概要
都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成（補助率２分の１）や、同計画に基づくソフト対策（補助率２分の１）及びハード対策（補助率３分の１）を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体及び官民協議会。

（※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会
（※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「足立区」の受託事業](/recipients/n-e8b6b3e7ab8be58cba): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8b6b3e7ab8be58cba
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