# 不動産特定共同事業におけるマネロン等対応体制の整備に関する調査検討・普及業務（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 07e8b594-7e11-45e9-ba3c-29518ed10f2c
- 事業番号: 021658
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 不動産投資推進室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 946万4,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/07e8b594-7e11-45e9-ba3c-29518ed10f2c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
不動産特定共同事業におけるマネロン等対応体制の整備に関する調査検討・普及業務は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は946万4,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。

## 事業の目的
不動産特定共同事業者におけるマネロン等対策態勢の強化を通じてマネー・ローンダリング等を防止し不動産投資市場の健全な発展に寄与する。令和10年８月に予定されている次回のFATF対日相互審査に向けた不動産特定共同事業者のマネロン等対策態勢の水準を引き上げる。

## 事業の概要
不動産特定共同事業者のマネロン等対策の取り組みを一層強化する必要があることを踏まえ、マネロン等対策態勢の整備に向けた手引書を作成・公表するとともに、ウェビナーによる周知等を行い、不動産特定共同事業者における取り組みを強力に推進する。

## 関連ページ
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