# 郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 07fb99b2-e2ff-4c9a-a81c-a3f286063a70
- 事業番号: 005613
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 企画課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/07fb99b2-e2ff-4c9a-a81c-a3f286063a70
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業は総務省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。

## 事業の目的
地域に身近で公共的な存在としてあまねく全国に存在している郵便局においてマイナンバーカードの利活用を推進し、デジタル時代における地域住民の生活利便の向上・自治体職員の事務効率化に資する。具体的には、自治体証明書の発行を実施している郵便局に、マイナンバーカードを活用するデジタル技術を新たに導入し、住民が郵便局にマイナンバーカードを持って行けば簡易に各種証明書（住民票等）の発行や各種相談（行政相談等）を行えるようにする実証事業を行う。これによって、住民の来庁負担や申請書作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民利便の向上を図るとともに、自治体窓口の業務効率化を図る。

## 事業の概要
低コスト・省スペースで導入可能な「郵便局型マイナンバーカード利用端末」を開発し、地域の生活拠点である郵便局に一定期間配備。住民票など証明書発行手続をデジタル化することで、自治体を介さず、郵便局だけで完結して証明書を交付可能とし、利用者への交付をスピード化する等の実証事業を実施。また、証明書発行申請書作成の一部デジタル化の実証や、郵便局における地域住民からの自治体への各種オンライン相談を実施。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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