# 地方創生テレワーク推進事業（内閣府・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 08ea7a4f-27b7-4cca-bd83-0d1c8c7da323
- 事業番号: 000119
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 1億1,988万円
- 概算要求額: 1億1,500万円
- 支出先名: 株式会社パソナ
- 国税庁法人番号: 1010001067359
- 検証済み支出額: 9,394万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/08ea7a4f-27b7-4cca-bd83-0d1c8c7da323
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方創生テレワーク推進事業は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,988万円、概算要求額は1億1,500万円で、決定額は要求額の104.2%です。支出先として株式会社パソナが記載されており、検証できた支出額は9,394万8,000円（決定額の78.4%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は138位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,988万円で、令和6年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業は266件、決定額の合計は4兆6,045億円です。
- 決定額: この事業 1億1,988万円 / 同省の平均 212億1,921万円 / 同省の中央値 2億3,758万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 78.4% / 同省の平均 42.1%
- 決定額の順位: 217件中138位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の意識・行動が変容し、テレワークという働き方が一定程度浸透した一方、感染症法上の位置付けが５類感染症へと移行された現在においては、企業による出社回帰等の動きも活発化している。そのような状況において、「転職なき移住」など地方への人材の還流を一層促すため、地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を推進する。

## 事業の概要
自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言運動（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を実施するもの。（令和3年度より開始）
また、地方創生テレワークを先駆的に実践する意思を有する企業の取組を総合的に支援することにより、地方創生テレワークの意義を体現するフロントランナーとなる企業を創出するとともに、企業による取組の検討過程及びその過程における課題解決方法等を事例としてまとめ、モデル事例として広く共有した。（令和4年度のみ実施）
地方創生テレワークを活用して地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化し、同ネットワーク内での官民共創のためのマッチングを促進することで、地方のサテライトオフィスの活用や、テレワークを通じた関係人口の創出等につなげる。（令和６年度より開始）

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社パソナ」の受託事業](/recipients/1010001067359): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001067359
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