# 中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0a401c4d-3a75-4f4d-a5b3-313b777fc1ff
- 事業番号: 003621
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: サイバーセキュリティ課
- 最終決定額: 3億1,000万円
- 概算要求額: 4億1,000万円
- 支出先名: 独立行政法人情報処理推進機構
- 国税庁法人番号: 5010005007126
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0a401c4d-3a75-4f4d-a5b3-313b777fc1ff
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化しています。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、サイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティ対策の普及を行うとともに、経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」（※）を推進し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とする。
（※）自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること

## 事業の概要
○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、（独）情報処理推進機構において、以下の取組を行う。（補助）
・産業界の取組と連携し、産学官連携による人材育成等を進めます。
・経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」を推進するため、サイバー脅威の机上演習（経営者向け）や自社の情報資産のリスク分析（担当者向け）を専門家が伴走して行う。
・中小企業にとって身近な支援機関とも連携し、セキュリティ対策の重要性を喚起する。
・中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービス）の審査登録制度の運用を行う。

## 関連ページ
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