# 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0a99b28b-7329-4af2-a6dc-041754d16792
- 事業番号: 003793
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 新エネルギー課
- 最終決定額: 1億6,500万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: （国）新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0a99b28b-7329-4af2-a6dc-041754d16792
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億6,500万円です。支出先として（国）新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は345位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 1億6,500万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額の順位: 427件中345位

## 事業の目的
バイオマスエネルギーの利用は、燃料コストの低減や安定的な原料調達確保等の課題を抱え、現時点ではＦＩＴ（固定価格買取制度）による売電事業以外で経済的に自立可能な事業モデルを構築することが難しい状況。
そのため、事業性評価（FS)や実証を行いつつ、地域において経済的に自立したバイオマスエネルギー事業を行う際の設備の技術指針及びシステムとしての導入要件（「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」）を整備し、ＦＩＴに頼らないバイオマスエネルギーの導入促進を図る。

## 事業の概要
バイオマスエネルギー導入にあたって必要な、経済的に自立したエネルギー利用システムに関して、導入要件・技術指針と具体的な事業モデルを明確化。
具体的には、①バイオマスの種類毎（未利用木材、畜産廃棄物、都市ごみ等）に経済的に自立可能な要件及び要素技術を洗い直し、導入要件・技術指針としてとりまとめるとともに、②実証事業に向けた事業性調査（FS）の実施、③事業採算性の見込みのある事業に対し導入要件・技術指針に合致した技術開発及びモデル実証の実施（補助率2/3）、　そして④開発及び実証の成果を反映させた導入要件・技術指針と共に、事業モデルを公開。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「（国）新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
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